「生命保険」の見直し事例

最終更新日:2021年6月30日

~「生命保険」の見直し事例~
「保険料の支払いが家計を圧迫している」「しばらく保険の見直しは行えていない」ーとおっしゃっていたT様は保険を見直すことでどの程度の効果を得られたのでしょうか?

内科開業医のT様から依頼を受け、2017年6月に生命保険の抜本的見直しを行いました。

●時期 2017年6月
●職業 内科開業医(個人開業医)
●売上 約7000万円
●年齢 60歳
●家族 奥様(60歳、薬剤士)長男(27歳、会社員)長女(24歳、会社員)

『必要保障額』と『準備保障額』を基に生命保険を見直そう

■T様のご希望

①保険料が家計を圧迫しているので見直したい
②余分な保険料は、将来のために回したい
③死亡時のみではなく、就業不能時や長生きした場合も大丈夫なような保障に見直したい

■保険見直しのきっかけ

 T様は、過疎化の進む地域にある内科医院の3代目として、薬剤士である奥様と2人で医院経営をされていました。

 二人のお子様は大学進学と同時に地元を離れ、そのまま都市部で就職し、医学とは違う道に進まれていたため、医院はT様の代で閉める予定とのことでした。

 T様の家計の収支を拝見したところ、一番の問題点は保険料の支払いが家計を圧迫し、預貯金がほとんどないことでした。

 T様は当時60歳で、二人のお子様が既に独立されていたにもかかわらず、年間約220万円の保険料を払い続けていらっしゃり、保険分析を行うと、なんとT様が100歳までご存命だったとしても、2億円近い死亡保険金が下りるようになっていたのです。

 これには、受取人の奥様もビックリされていました。

 20年以上も放置していた保険を見直そうとT様が動かれた背景には、2016年に怪我が原因で2ヶ月休業された際に、多額の保険料を払っているにも関らず、30万円しか保険金が下りなかったことがありました。

■T様の保険の問題点

 T様の保険の問題点はその保険の金額と内容にありました。20年以上保険を見直されていなかったため、今後必要な保障と、万が一の際に支払われる保険金額に大きな乖離が生まれていたのです。

 たとえ、20年前にとても良い内容の保険に加入し、金額的にも適正だったとしても、保険は年々見直しが行われているため、20年も経てば、保障範囲が広がったり、保険料が安くなったりと、より良い商品が多く生まれていることもよくあります。

 また、T様の場合は、その20年間でお子様が成長し、独立されていたため、お子様のための保障や、20年分の生活費相当額などは、もう必要なくなっていたのです。

 T様の場合は、お子様が生まれた際に、万が一自身に何かあったとしても、お子様方が希望する道に進めるようにしておきたいと、私立の医学部相当の学費を想定し、これほどまでに手厚い保険に加入されていたようなのですが、月日が経つにつれてその目的を忘れ、保険の解約を進める保険外交員は滅多にいないということも原因し、余分な保険料を支払い続ける日々が続いていたのです。

 そして、T様が怪我をされた際にお見舞金程度の保険金しか出なかったことでもわかるように、
T様の保険内容は、死亡時のみに保険金が大きく支払われる終身保険が大半を占めていたのです。
実はこのT様のケースのように、死亡時の保障に偏り、怪我をした際や、自宅で病気療養される際、そしてお元気に長生きされた際にほとんど保険金が支払われないような保障内容になっていることは珍しくありません。

■必要保障額と準備保障額

 保険を見直す際に押さえておかなければいけないのは『必要保障額』と『準備保障額』です。

 必要保障額>準備保障額であれば、万が一の際や老後の資金が枯渇する可能性が高く、必要保障額<準備保障額であれば、保険に入りすぎていると考えられます。

 T様に60歳時点で万が一の事があった場合の必要保障額は、約1億円。

 平均余命まで生きた場合、ご夫婦で今と同等の生活を維持するためには、約1.6億円の資金が必要となり、T様、奥様ともに100歳まで生きた場合には、今後2.5億円の資金が必要になる計算となりました。

 準備保障額は、準備できている保険金や年金、預貯金等の総額を指しますが、T様は上記3パターン全てで、準備保障額が必要保障額を1億円以上上回り、保険過多であるのは明らかでした。

■保険見直しのポイント

 T様は既に保険料の支払いを終えられている終身保険や、今はほとんど見かけることがなく、運用利率も非常に高い終身年金(月額10万円、10年確定、65歳払済×2人分)にも加入されていたため、それらのみを残し、その他の保険を全て払い済みもしくは解約にし、今後の支払い保険料をゼロに近づける提案をしました。

 国民年金(月10万円と仮定:夫婦合計)と小規模企業共済の満期金(約3000万円程度:夫婦合計)、預貯金(約300万円)

 支払いが終わっている終身保険(5000万円)、残り5年支払いのある終身年金から受け取れる資金の合計額と、100歳まで長生きした場合の必要保障額との差額は、約3000万円という計算になりました。

 70歳まで今までの半分程度のペースで働き、余分に支払っていた保険料を貯蓄に回すことができれば、その3000万円も不要になる計算です。

 万が一の場合や、平均余命までであれば、今すぐ仕事を辞めたとしても足る計算でしたし、長生きした場合も、もともとT様も奥様も、地域医療を守るため、体力が続く限りは診療を続けるお気持ちがあったため、最終的に大幅な保険見直しをされることになりました。

■効果検証

T様は、保険を見直したことで、年間200万円以上保険料の支払いが減り、収支が大きく改善しました。

 そもそもT様がそこまで余分な保険に加入し続けていらっしゃった背景には、顧問税理士が保険代理店を兼ねていて、お父様の代からお世話になっている方であることも重なり、断ったり、解約したりしにくい事情もあったようです。

 最初は、特に奥様が、大幅に保険を削ることに対して不安を感じていらっしゃったそうですが、保険を削ったことや、スポット的な税金対策を行ったことが功を奏し、それまでほとんどできていなかった貯蓄も、1年で500万円近く増え、もっと早くから見直しておけば…とおっしゃっていたそうです。

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